(１)「ひとり親控除」の創設について

現行の寡婦(寡夫)控除は、死別、離婚、生死不明の状態が要件となっており、未婚の場合は適用対象外でした。しかし、全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、ひとり親控除が設けられました（なお適用者については男女の性別を問いません）。

(２)「ひとり親控除」の対象者について

現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で、下記の要件のすべてに該当する者が対象者となります。

（イ）総所得金額等の合計額が48万円以下の同一生計の子を有すること

（ロ）本人の合計所得金額が500万円以下であること

（ハ）住民票に事実婚である旨の記載がされた者がいないこと

(３)控除される金額について

ひとり親控除の対象者の所得税、住民税の計算上、総所得金額等から下記の金額が控除されます。

・所得税：35万円

・住民税：30万円

また、「ひとり親控除」の創設に伴い、従前からあった「寡夫控除」と「特別の寡婦の控除」については、廃止されます（「ひとり親控除」に吸収）。

(４)寡婦控除について

寡婦控除については、従前どおり残っています。

「ひとり親控除」の適用要件に該当せず、かつ下記の要件を満たす女性に対して適用されます。

（イ）夫と死別、離婚、夫が生死不明の状態であること（離婚の場合は、扶養親族を有すること）

（ロ）本人の合計所得金額が500万円以下であること

（ハ）住民票に事実婚である旨の記載がされた者がいないこと

なお、寡婦控除額（所得税27万円　住民税26万円）は従前どおりとなっています。